平和的デモ参加者への弾圧と組織的な人権侵害

11の市民団体で構成されるNGO連合は5月14日、「2024年ジョージア総選挙後の人権危機」と題する報告書を公開した。この文書は2024年11月28日から2025年2月28日までの期間、平和的で合法的な抗議活動の抑圧を目的とした組織的かつ深刻な人権侵害を詳細に記録している。

民主主義の後退と国際社会への警鐘

報告書は与党「ジョージアン・ドリーム党」（Georgian Dream）とその名誉議長ビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）に法的責任を直接指摘。「自由を大幅に制限する新法案が毎日提出され、権威主義的傾向が加速する中、国際社会はジョージアの民主主義と人権を守るため迅速な対応を」と訴えている。

多角的に明らかになった人権侵害実態

暴力を用いたデモ鎮圧

警察は催涙ガスやスタンガンなどの特殊装備を生命に危険のある方法で使用。抗議参加者への過剰な暴力が確認され、108件のメディア関係者への攻撃事例が記録された。

司法制度の政治利用

行政拘留や刑事訴追が反政府活動家への抑圧ツールとして悪用。60人以上が刑事責任を問われる状況で、拘束期限の不当延長や弁護権の制限が組織的に実施されていた。

市民社会への締め付け

• 野党事務所への襲撃
• 公共部門の政治的な「再編成」
• 活動家の自宅・職場への不当捜索

国際的な懸念と国内の民主主義基盤崩壊

報告書は裁判所の偏向判決や政府高官による暴力の公然たる支持を指摘。「民主主義の核心が崩壊し、司法制度への信頼が完全に失われた」と分析。国際民主主義指標「V-Dem」の最新報告とも連動する深刻な状況が浮き彫りとなった。

ジョージアはEU（欧州連合）加盟候補国の立場にありながら、ロシア寄りの政策転換が懸念される中、今回の報告書は民主主義同盟国としての信頼回復に向けた早急な改革の必要性を強く訴える内容となっている。

メディアソース: civil.ge