ジョージア2024年選挙後 人権危機を告発するNGO報告書が公表

市民団体が厳しい弾圧を告発

ジョージア（グルジア）の11の市民社会組織が5月14日、2024年議会選挙後の抗議活動弾圧を詳細に記録した報告書を発表した。報告書「2024年議会選挙後のジョージアにおける人権危機」は、2024年11月28日から2025年2月28日にかけて、平和的で正当な抗議活動を封じ込めるために行われた組織的な人権侵害を明らかにしている。

与党に非難集中

報告書はジョージアン・ドリーム（Georgian Dream）党と同党の名誉議長ビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）氏に完全な責任を帰している。「ジョージアが権威主義的な傾向を強める中、国際社会は民主主義の将来と人権を守るため迅速な対応が必要」と訴えている。

多角的な人権侵害の実態

デモ鎮圧の実態

警察は平和的集会の参加者に対して催涙ガスやスタンガンを過剰に使用。108件のメディア関係者への暴力事件を記録し、「抗議活動の証拠を記録するジャーナリストが攻撃目標にされた」と指摘した。

司法制度の悪用

行政拘禁を抑圧の手段として悪用し、60人以上が刑事訴追の脅威に晒されている。拘束者の手続き権利が組織的に侵害され、「司法制度への信頼が完全に崩壊した」と断じた。

システミックな抑圧構造

報告書は人権侵害が単発でなく国家機関全体に浸透したシステムだと強調。公共サービスの「再編」と称した政敵追放や、野党事務所への襲撃など、政権が三権を掌握して反対意見を封じ込めている実態を暴いた。

国際社会に向けた警告

ジョージアのEU加盟を目指す一方でロシア寄りとされる与党の姿勢に触れつつ、「表現の自由やメディアの独立性が危機に瀕している現状は、民主主義を重視する日本を含む国際社会の早急な関与を必要としている」と結んでいる。

※ラリ（GEL）換算：1GEL＝52円（2025年3月現在）

メディアソース: civil.ge