EU統合に向けた司法改革が進行

ジョージアの特別捜査機関が検察庁に統合される方針が明らかになりました。当局はメディアに対し、具体的な詳細は議案が提出された後に公表されると説明しています。この組織再編は、EU（欧州連合）加盟に向けた改革プログラムの一環として実施されるものです。

特別捜査機関の設立経緯

特別捜査局（SSS）は2022年3月、「ジョージア・EU連合協定」の枠組みで設立されました。EUとの協力文書「2017-2020年協力アジェンダ」では、非人道的な扱いの防止と法執行機関の透明性向上が義務付けられており、同機関はその実現に向けた主要な施策として位置付けられています。

イギリスによる制裁発動

2024年4月には英国政府が、SSSのカーロ・カツィタゼ（Karlo Katsitadze）長官に対して制裁を発動。背景には同年5月の「外国代理人法」成立後の抗議活動で、警察が市民やジャーナリストらに加えた暴力行為の不問が問題視されました。同法をめぐるデモでは、複数の反体制指導者や若手活動家が不当な拘束や暴行を受けたとの報告が相次いでいます。

EU改革プログラムの重要性

今回の組織統合は、EUが求める司法機関の独立性強化とガバナンス改革を推進する試みとみられています。ジョージア政府はEU加盟候補国として、汚職撲滅や人権保護システムの整備を含む12の優先課題を達成する必要があり、SSSの再編はその重要な一歩と位置付けられています。

専門家の間では「捜査機関と検察の統合が権限の集中を招く可能性」を懸念する声も上がっていますが、当局は「欧州基準に沿った効率的な捜査体制構築が目的」と説明。今後の議会審議で詳細な調整が行われる見通しです。

メディアソース: civil.ge