ジョージア広告市場2025年第一四半期、政府系テレビ局イメディがリーダーに

ジョージアの通信規制委員会が5月16日に発表したデータによると、2025年第1四半期のテレビ広告収入のトップは政府系テレビ局イメディ（Imedi）が占めました。同局の広告収入は前年同期比80万ラリ（約4,160万円）増の610万ラリ（約3.17億円）に達しています。

収益ランキングのトップ3は全て政府系テレビ局が占め、イメディに続くのはルスタヴィ2（Rustavi 2）とPOSTVです。ルスタヴィ2の収入は180万ラリ（約9,360万円）で横ばい、POSTVは20万ラリ増の170万ラリ（約8,840万円）を記録しました。

野党系テレビ局フォルムラ（Formula）は80万ラリ増の150万ラリ（約7,800万円）、第1テレビ（TV 1）は40万ラリ増の120万ラリ（約6,240万円）を獲得。一方、bm.geとGDSは収入が変わらず、それぞれ80万ラリと40万ラリ（約2,080万円）でした。

テレビ・ラジオ広告市場全体では5%成長の1,640万ラリ（約8.53億円）に拡大。テレビ広告単体では5.7%増の1,480万ラリ（約7.70億円）で、内訳は生放送広告74%、スポンサー収入14.8%、製品プレースメント10.8%でした。

メディア規制を巡る緊張

5月1日には野党系テレビ局ムタヴァリ（Mtavari）が放送を停止。同局は2月15日以降、ドラマや再放送のみに制限されていました。経営陣は政府与党ジョージアの夢による圧力を主張しています。

与党は2月24日、メディア規制強化法案を提出。外国資金の受け入れ禁止と、通信委員会の規制権限拡大が主な内容で、欧米諸国からは「報道の自由への脅威」と批判されています。

ジョージアはEU加盟候補国として民主化改革を進めており、メディア環境の健全性は国際社会の注目事項です。日本政府も法制度整備支援プロジェクトを実施中で、透明性あるメディア環境の構築が日・ジョージア協力の重要なテーマとなっています。

メディアソース: civil.ge