ジョージア特別捜査局が検察庁に統合 EU協定に沿った改革実施へ

組織統合の背景と今後の展開

ジョージアの特別捜査局（Special Investigative Service）が検察庁に統合されることが明らかになりました。関係者によると、具体的な詳細は法案が議会に提出された後に公表される予定です。

EU協定に基づく司法改革の一環

特別捜査局は2022年3月、「EU-ジョージア連合協定」に基づき設立されました。この組織は警察組織の監視と人権侵害調査を主な任務とし、欧州連合の基準に沿った司法制度改革の要として機能してきました。ジョージア政府はEU加盟に向け、権力乱用の防止や法執行機関の透明性向上を図る改革を推進しています。

イギリスによる制裁措置との関連

2024年4月、イギリス政府は特別捜査局のカルロ・カチタゼ局長（Karlo Katsitadze）に対し資産凍結を含む制裁を発動しました。2023年5月に成立した「外国代理人法」への抗議デモで発生した野党指導者やジャーナリストへの暴力事件について、捜査が不十分との批判が背景にあります。

日本との関係における意義

ジョージアのEU統合プロセスは、日本政府にとっても重要な関心事項です。両国は共に民主主義と法の支配を基盤とする価値観を共有しており、ジョージアの司法改革の進展が日・ジョージア経済連携協定（EPA）の深化にも寄与することが期待されています。

今後の展開と課題

今回の組織統合は、EUが求める司法機関の独立性強化に向けた重要なステップと位置付けられています。ジョージア政府は2024年6月にEU公式加盟候補国の地位を獲得したものの、法制整備や汚職対策では依然として改善が求められています。改革の実効性が問われる中、国際社会からの監視が一層強まることが予想されます。

メディアソース: civil.ge