米ヘルシンキ委員会がジョージアに新選挙と政治犯解放を要求民主主義後退に警鐘

米議会機関がジョージア政府に強硬姿勢

米議会のヘルシンキ委員会（Helsinki Commission）は6日、ジョージア（グルジア）政府に対し新たな議会選挙の実施と最近の抗議活動で拘束された政治犯の即時解放を要求する声明を発表した。同委員会は「非合法政権」と表現した現政権を強く批判し、国際社会に連携を呼びかけた。

声明では「明日で抗議活動が150日目を迎える。これはジョージア国民の自由と独立への揺るぎない意思を示すものだ」と指摘。与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権を「メディア弾圧や野党抑圧を通じて権力を固執し、国民の権利を剥奪している」と非難した。

同委員会は「ジョージアがロシア・中国・イランのような抑圧国家への道を進めば、南コーカサス地域の安全保障が損なわれる」と警告。ジョージアを「かつての民主主義の灯」と位置付けつつ、現政権の姿勢が欧米諸国との関係悪化を招いていると分析した。

ロジャー・ウィッカー委員長（共和党）ら超党派の議員6名が署名した声明は「国際パートナーが行動を起こさなければ、数百万のジョージア国民の希望を裏切ることになる」と強調。自由で公正な選挙実施と政治犯解放の共同要求を各国に要請した。

ジョージアはロシアの影響圏に近接する地政学的要衝。委員会は「民主主義後退が続けば、南コーカサス地域の安定が損なわれ、ロシア主導の権威主義体制が強化される」と指摘。現在1ラリ＝約52円の経済的苦境にある同国が「西側との連携機会を失いつつある」と懸念を示した。

今回の声明は、ジョージア政府が中国企業にアナクリア港の運営権を譲渡した問題（2024年4月）や、野党指導者拘束への批判（2023年12月）に続く、米議会の継続的な監視姿勢を反映している。

メディアソース: civil.ge