ジョージア抗議者家族が公共放送に裁判生中継と透明性確保を要求

公共放送への3日間の生放送枠要求

欧州統合支持デモ参加者の家族らが、ジョージア公共放送（GPB）に対し、3日間の生放送枠の提供と裁判手続きの生中継を要請しました。4月29日にGPB本社前で行われた抗議では、家族代表が「公共放送こそが裁判の映像記録権限を有しており、プロセスの透明性と公正な情報提供に不可欠」と強調しました。

情報操作への懸念と国際機関への訴え

抗議者家族は共同声明で「組織的なリソースが私たちの信用失墜に使われている」と指摘。GPBが公共の利益に資する情報発信という設立理念に反していると批判しました。要求が受け入れられない場合、公共メディアアライアンスや欧州議会、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などへの提訴を示唆しています。

抗議の背景とメディアの対応

問題の発端は2024年11月28日、EU加盟支持デモでの警察暴力事件をGPBが十分に報道しなかったこと。これを受け市民が152日間連続で抗議を継続し、うち一部はGPB本社前で生中継の即時実施を要求しています。GPBは一部の放送時間を提供したものの、編集部の独立性を求める従業員の解雇が相次ぎ、根本的な改革が進んでいない状況です。

政治介入疑惑と人事問題

2022年4月21日、与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」が任命したヴァシル・マグラペリゼ（Vasil Maglaperidze）がGPB理事会議長に就任。同氏は以前GPBの局長を務めており、メディア監視団体から「政治的中立性の重大な危機」と批判されています。マグラペリゼ氏は2021年1-3月に「ジョージアの夢」副党首を務めた経歴を持ちます。

国際社会の注目と今後の展開

ジョージアのEU加盟を巡る政治情勢が緊迫する中、公共メディアの役割が改めて焦点に。日本を含む国際社会は、コーカサス地域の民主化プロセスとメディアの独立性維持に強い関心を寄せています。今後のGPBの対応次第で、ジョージアの欧州統合への道筋に影響を与える可能性が指摘されています。

メディアソース: civil.ge