米ヘルシンキ委員会、ジョージアに新選挙実施と抗議活動拘束者解放を要請

抗議活動150日目を前に国際社会に連帯呼びかけ

米国ヘルシンキ委員会（安全協力欧州委員会）の両党メンバーが、ジョージア（グルジア）政府に対し新たな議会選挙の実施と最近の抗議活動で拘束された政治囚の解放を要請。同委員会は7月22日、「抗議活動150日」を前にした声明で、ジョージア市民の民主主義への希求を支持すると表明しました。

声明は「ジョージアの夢」政権（現与党連合）を「非合法政権」と断じ、メディア統制や野党弾圧、平和的デモ参加者の拘束を「権力の濫用」と非難。「反露・反中・反イラン」路線を取るべきジョージアが、親露的な権威主義体制へ傾斜しつつあると警告しています。

「150日間の連続抗議は、ジョージア人の自由と独立への揺るぎない意思の証明だ。我々は民主主義を求めるジョージア人と共にある」

同委員会はジョージアを「南コーカサス地方（サウス・コーカサス）の民主主義の灯」と位置付けつつ、現在の政権が民主的手続きを無視し続ける場合、地域の安全保障が危機に瀕すると指摘。欧米諸国が介入しなければ「ロシアの影響下にある権威主義体制にジョージア人が犠牲になる」と懸念を示しました。

主要な要求として：

を提示。「国際社会の不作為は数百万のジョージア人の期待を裏切り、地域の繁栄を損なう」と訴えています。

声明にはロジャー・ウィッカー（Roger Wicker）上院議員（委員長）、ジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員（共同委員長）をはじめ、与野党から6名が署名。超党派での支持表明が強調されました。

※ヘルシンキ委員会：1976年に設立された米議会の独立機関。欧州・ユーラシア諸国の人権状況や安全保障を監視。日本では旧称「ヘルシンキ人権委員会」として知られる。

メディアソース: civil.ge