ジョージア NATO 2024年次報告書で実務協力評価も政治進展に言及なし

実務協力の進展と政治課題のギャップ

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）が4月24日に発表した2024年次報告書において、ジョージア（グルジア）との実務協力の進展は評価されたものの、同国のNATO加盟を約束した2008年ブカレスト・サミットに関する言及が完全に除外されました。これは3年連続で政治的な進展に関する記述が削除される傾向を示しており、懸念材料として指摘されています。

協力分野での具体的な成果

報告書では、ジョージアがNATOの「防衛能力開発イニシアチブ（DCI）」や「透明性・公正性向上プログラム（BI）」に積極的に参加している点を強調。2024年6月にポーランドで開催された多国間訓練「CWIX24」や、同年9月のNATO海上警備作戦「シーガーディアン」への参加実績が挙げられています。

特に2014年から開始された能力構築支援枠組み（DCB）では、ジョージアが重点支援対象国の1つに指定され、2024年までにNATO加盟国から総額8,800万ユーロ（約95億円）の支援を受けたことが明記されました。この支援は現地の防衛ニーズに沿ったカスタマイズ化や、長期的な制度持続性を重視する点が特徴とされています。

政治プロセスの不透明性

一方で、「開かれたドア政策」のセクションからジョージアとウクライナの名前が削除されたことは注目に値します。2022年の報告書では「2008年ブカレスト合意と2022年マドリッド会合で確認された加盟プロセスを支持」との文言があったものの、最新版ではこの表現が完全に消えました。

NATO関係者は匿名を条件に「技術協力の進展と政治プロセスの乖離が顕著になった」と指摘。地政学的リスクの高まる黒海地域において、ジョージアの戦略的重要性は増す一方で、加盟プロセスの具体的な展望が提示されていない現状に懸念が広がっています。

今後の見通し

専門家の間では、ウクライナ情勢の影響がジョージアのNATO加盟プロセスに波及しているとの見方が強まっています。地域安全保障の観点から日本とも関係が深い黒海の安定性維持に向け、トビリシ（Tbilisi）政権の制度改革と対外協調姿勢が今後も問われることになりそうです。

NATO側は報告書で「南コーカサス地域のパートナー国に対する主権と領土保全の支持」を改めて表明しつつも、具体的な加盟スケジュール提示を避ける姿勢を堅持しています。今後の進展には、欧米諸国との政策調整と地域情勢の変化が鍵を握るとみられています。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com