ジョージア野党指導者ニカ・メリア氏が検察庁から起訴政治的背景に注目

ジョージア野党指導者に新たな法的措置

ジョージア（グルジア）の主要野党「統一国民運動（UNM）」党首ニカ・メリア（Nika Melia）氏が、検察庁から新たな刑事告発を受けました。同氏は2021年の議会ボイコット事件に関与した疑いで、「集団的暴力の扇動」と「権力機関の活動妨害」の容疑をかけられています。

問題となっているのは、2021年10月に首都トビリシ（Tbilisi）で発生した議会占拠事件です。当時野党連合は総選挙結果に抗議し、議会議事堂前で大規模な抗議行動を展開。検察庁はメリア氏がデモ参加者にバリケード設置を指示し、警察官との衝突を引き起こしたと主張しています。

検察側の発表によると、事件当時の映像記録や証言を分析した結果、メリア氏の関与を裏付ける証拠を複数確認したとのことです。これに対しメリア氏側は「政権による政治的弾圧」と反発し、容疑を全面的に否定しています。

欧州連合（EU）のジョージア代表部は声明で「司法手続きの透明性と公平性が保たれるよう期待する」と述べ、政治的動機による起訴の可能性に懸念を示しました。アメリカ国務省も「民主的プロセスの尊重」を求めるコメントを発表しています。

今回の起訴は、2024年総選挙を控えた政治情勢の中で行われた点が注目されます。現職のサロメ・ズラビシュヴィリ（Salome Zourabichvili）大統領と野党勢力の対立が深まる中、司法制度の独立性に関する議論が再燃しています。

ジョージアは日本にとってコーカサス地域で重要なパートナーの一つです。両国は2015年に経済連携協定（EPA）を締結し、日本企業の投資も増加傾向にあります。政治的不安定が経済協力に影響を与えないか、関係者の間で懸念の声が上がっています。

在日ジョージア大使館の関係者は「法的手続きは国内問題だが、国際的な信頼維持が重要」と述べ、透明性ある対応を求めています。日本政府は現時点で具体的なコメントを控えていますが、今後の展開を注視する姿勢を示しています。

メリア氏の次回公判は来月に予定されており、国内外から注目が集まっています。野党勢力は「民主主義防衛のための闘い」を宣言し、国際監視団の派遣を要請。与党「ジョージアの夢」は「法の支配に基づく適切な対応」と繰り返し強調しています。

専門家は「司法判断が政治対立の行方を左右する」と指摘。EU加盟を目指すジョージアにとって、欧米諸国からの信頼維持が今後の課題となっています。情勢の推移によっては、日本を含む国際社会の対応が変化する可能性も否定できません。

メディアソース: interpressnews.ge