ジョージア検察庁、麻薬事件で政治的背景の疑われる人物を起訴

ジョージア（グルジア）検察庁は7月15日、大麻の不法所持・譲渡容疑で個人を起訴したと発表しました。事件の背景には政治的な関与が疑われており、同国で進む司法改革をめぐる議論に新たな火種を投じる可能性があります。

起訴されたのはトビリシ（Tbilisi）在住の男性（32歳）。当局によると、2023年秋から複数回にわたり計1.2kgの大麻を所持・譲渡した疑いが持たれています。押収された薬物の市場価値は約3,500ラリ（日本円で約18万円）と推定されています。

捜査当局は「SNSを活用した暗号通貨取引」で証拠を押さえたと主張。被疑者は現在、裁判手続きを待つ身柄拘束状態にあります。

注目を集めているのは被疑者の経歴です。複数の現地メディアが「野党系活動家との接触歴」を報じており、与党「ジョージアの夢」政権が進める反汚職政策との関連性が指摘されています。

司法関係者は匿名を条件に「資金調達ルートの解明が今後の焦点」と述べ、事件がより広範なネットワークに及ぶ可能性を示唆しました。これに対し野党側は「政権による司法の政治利用」と強く反発しています。

日本政府は2023年、ジョージアへの技術支援拡大を表明。特に法整備支援が重点分野に挙げられています。今回の事件は、同国が取り組む司法制度改革の実効性を測る試金石となるでしょう。

在ジョージア日本大使館関係者は「透明性ある司法手続きが民主主義の基盤」との見解を示し、今後の展開を注視する姿勢を明らかにしました。

トビリシ国立大学のニノ・ツェレテリ（Nino Tsereteli）教授（刑法）は「薬物犯罪の摘発が増加する背景には、EU加盟に向けた法執行基準の厳格化がある」と指摘。その上で「司法の独立性と基本的人権のバランスが課題」と述べ、国際社会の監視の重要性を強調しました。

今回の事件は、ジョージアが直面する民主化プロセスと麻薬対策の複雑な関係を浮き彫りにしています。今後の裁判の行方が、同国の法治主義の成熟度を測る重要な指標となるでしょう。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com

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