ジョージア検察庁、集団殺人未遂事件で18年刑を求刑

トビリシ裁判所で重大事件の公判開始

ジョージア（グルジア）検察庁は7月15日、トビリシ（Tbilisi）で発生した集団殺人未遂事件の被告に対し、懲役18年の刑を求刑しました。事件は2023年5月、首都中心部で政治活動家グループが襲撃されたもので、複数の重傷者が出ています。

事件の背景と容疑者

検察側によると、被告のギオルギ・アブラミシヴィリ（Giorgi Abramishvili）ら3名は、反政府デモ参加者を標的に計画的な襲撃を実行。凶器を使用した暴行により、5人が頭部外傷などの重傷を負いました。容疑者らは当初から政治的な動機を否定していますが、検察はSNSの書き込みから思想的な背景があったと主張しています。

法廷での攻防

弁護側は「正当防衛の範囲内」と反論していますが、検察官のナティア・ソンガラゼ（Natia Songulashvili）氏は「計画的かつ残忍な犯行が社会に与えた影響は計り知れない」と厳罰を要求。ジョージア刑法第109条（集団殺人未遂）が適用され、最高刑に相当する18年刑が求められました。

政治情勢との関連性

事件発生当時、ジョージアではEU加盟申請を巡るデモが活発化しており、サロメ・ゾラビシュヴィリ（Salome Zourabichvili）大統領は「民主主義への挑戦だ」と非難声明を発表。日本政府も現地大使館を通じ、在留邦人に注意喚起を行っていました。

国際社会の反応

欧州評議会の監視団は「司法の適正な手続きを注視する」と表明。ジョージアの司法制度改革がEU加盟条件の1つとなっているため、今回の判決が外交関係に与える影響も注目されています。次回公判は8月20日に開かれ、年内の判決が予定されています。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com