ジョージア検察、複数財団幹部の家宅捜索を実施 捜査進展か

ジョージア（グルジア）検察当局が8月15日、首都トビリシ（Tbilisi）とクタイシ（Kutaisi）の計6カ所で複数の財団関係者宅に対する家宅捜索を実施しました。対象には市民団体「SHAME」創設者や青年育成財団スタッフが含まれ、組織の基本文書や銀行明細書などが押収されています。

捜査対象団体の活動内容に焦点

検察側は捜索理由について「組織犯罪グループの活動に関連する書類の確保」を挙げています。特に「SHAME」は過去に政府高官の不正疑惑を暴いた経緯があり、当局と対立関係にあると見られています。今回の捜査はサハカシュヴィリ元大統領（Mikheil Saakashvili）派との関連が疑われるNGOへの捜査が拡大していることを示唆しています。

政権批判団体への対応に懸念

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ジョージア政府が「市民社会活動を抑圧する手法」を強化していると指摘。現ザンデリーゼ政権（Zandzalies government）に対し、司法権力を濫用しているとの批判が高まっています。これに対し当局側は「捜査は犯罪情報に基づく適法な措置」と反論しています。

日ジョージア関係への影響は？

日本との関係では、今回の動きがODA事業パートナー団体に及ぶ可能性も注視されています。在ジョージア日本大使館関係者は「常に現地情勢を注視しつつ、市民社会支援の方針に変更はない」とコメント。2023年の二国間貿易額が52億円に達するなど経済関係が深まる中、政治的な動きが民間協力に影響を与えないか注目が集まっています。

次なる捜査の行方

法務省の発表によると、今後数週間で新たな検挙者が出る可能性が示唆されています。捜査対象となった財団側は「政権批判組織への弾圧」と強く非難しており、欧州連合（EU）加盟を目指す同国の民主的プロセスに懸念が生じる事態となっています。関係当局は今後、押収資料の分析を進めるとしています。

メディアソース: interpressnews.ge