ジョージア検察、市民活動家マリアム・ゲグチャゼの自宅を捜索 政治的背景に注目

捜索の背景と当局の主張

2023年11月7日、ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）検察局は、著名な市民活動家マリアム・ゲグチャゼ（მარიამ ღეღჩაძე, Mariam Ghegchadze）の自宅を捜索しました。当局は偽造文書の提出と外国資金の違法受領の疑いを調査理由として挙げています。

捜索の具体的な内容

10時間に及ぶ捜索では、ゲグチャゼの自宅と両親宅が対象となり、ノートパソコンや携帯電話など30点の電子機器が押収されました。現時点で正式な起訴は行われていませんが、地元人権団体は「政権批判勢力への圧力」と強く非難しています。

ゲグチャゼの活動歴と政治的文脈

2019年から反政府デモの中心メンバーとして活動するゲグチャゼは、ロシア風の「外国影響力代理人法」草案に反対する運動を主導。EU加盟支持派の象徴的存在として知られています。注目すべきは、捜索の3日前にEUが「ジョージアの法執行機関の政治利用」に懸念を表明していた点です。

国際社会の反応

米国大使館はSNSで「適正手続きの遵守」を要請し、政府批判勢力への圧力が民主主義を損なうと警告。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）も独立した捜査の必要性を訴えています。

政情不安と国際関係への影響

サロメ・ズラビシュヴィリ大統領（Salome Zurabishvili）がEU加盟を推進する一方、与党「ジョージアの夢」は親ロシア的と指摘される中、2024年総選挙を控えた政権と野党の対立が深刻化しています。

日本との関係における懸念

日本はジョージアを「自由で開かれたインド太平洋」構想の重要パートナーと位置付け、2023年10月に経済協力協定交渉を開始。民主化プロセスの停滞が日系企業の投資判断に影響を与える可能性が指摘されています。

今回の捜索事件は、ジョージアが欧州統合路線を堅持するかどうかの試金石となりました。今後の司法判断の透明性が、同国の国際社会における立場を左右する重要な要素となるでしょう。

メディアソース: interpressnews.ge