ジョージア新選挙要求と抗議150日 米ヘルシンキ委員会が政権批判

米議会機関が「非合法政権」を厳しく非難

米国議会の超党派組織「ヘルシンキ委員会」が、ジョージア（グルジア）政府に対し新たな議会選挙の実施と抗議参加者の即時釈放を要求する声明を発表しました。同委員会は抗議活動が150日間継続している現状を「国民の民主主義への強い意志の表れ」と評価し、「ジョージアの夢」政権を権力維持のために基本的人権を侵害していると批判しています。

抗議長期化で国際社会に支援要請

声明では「ジョージア国民が示した粘り強い抵抗は、自由と独立への揺るぎない決意の証だ」と強調。政権側が独立メディアの弾圧や野党活動の制限を続ける姿勢を「ロシア・中国・イラン型の抑圧体制への道を歩んでいる」と断じました。

同委員会のロジャー・ウィッカー（Roger Wicker）委員長らは「南コーカサス地域の安定のためにも、国際社会は早期の自由で公正な選挙実施を支持すべきだ」と訴えています。現政権が改革を行わない場合「民主的な同盟国を失い、地域の安全保障が損なわれる」と警告しました。

日本との関係にも言及

ジョージアは2012年の政権交代後、親欧米路線からロシア寄りに転換。日本政府も伝統的に同国を民主化支援の重要パートナーと位置付けており、今回の声明は東欧民主化を重視する日本外交にとっても無視できない内容となっています。

現地では「外国影響力透明化法」制定を巡る抗議が長期化し、これまでに200人以上が拘束されました。市民団体は拘束者の多くが政治犯だと主張しており、国際人権団体の監視が強まっています。

今後の展開に注目

ヘルシンキ委員会の声明は、ジョージアがNATO加盟を目指す中で欧米諸国との関係修復が急務であることを改めて浮き彫りにしました。政権側が要求を受け入れるかどうかで、同国の民主主義の行方と地政学的立場が大きく左右される情勢が続いています。

メディアソース: civil.ge