ジョージア政権、Metaに440件のユーザーデータ要請 2020年以降の動向

ジョージア政府がMetaに440件のデータ開示要求

Metaの透明性レポートによると、ジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権が2020年以降、同社に対し440件のユーザーアカウント情報の開示を要求していたことが明らかになりました。この動きはデジタルプライバシーをめぐる国際的な議論に新たな焦点を当てています。

2023年上半期に急増した要請件数

特に顕著なのは2023年1月から6月にかけての動向です。この期間に政府は47件の要請を行い、149のユーザーアカウント情報を要求。2013年の統計開始以来、最多の数値を記録しました。Meta側は要請の93.62%に応じたと報告しています。

過去10年間のデータ要請推移

Metaの対応方針と透明性

Metaは声明で「各国政府からの要請には現地法と利用規約に基づき対応している」と説明。具体的には「各要請を法的妥当性の観点で精査し、曖昧な要求には追加説明を求めるか拒否する場合がある」と述べています。2023年の要請に対する情報提供率が93%を超えている点から、ジョージア当局の要求が比較的具体的な内容を含んでいた可能性が示唆されます。

政治的背景と懸念される点

ジョージアでは近年、「外国影響力代理人法」の制定をめぐる政権と野党の対立が激化。2024年にはMetaが同法反対派を標的としたロシア発の偽アカウントを削除した事例も報告されています。データ要請の急増が言論統制や政権批判の抑圧に利用されていないか、国際人権団体が注視しています。

日本との関係では、ジョージアが民主化プロセスと欧州統合を推進する中で、デジタル権利の保護が今後のEU加盟交渉において重要な評価基準となる可能性があります。日本政府も技術協力の文脈でこの問題に関心を寄せることが予想されます。

出典：Meta透明性レポート

メディアソース: civil.ge