ジョージア政府、国連との2026-2030年協力優先事項を発表

政府高官が国連機関に協力方針を提示

5月2日、レヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）政府行政長官が、国連機関に対し2026年から2030年までの協力枠組みにおけるジョージア政府の優先事項を提示しました。会議には副大臣らも同席し、今後の協力方針について協議が行われました。

経済成長と被占領地域問題が二大柱

ジョルジョリアニ長官は「経済成長」と「被占領地域における国連の活動」を主要優先課題と位置付けました。「持続可能で包括的な緑の経済成長を推進し、都市部と農村部の間で富が公平に分配されることが重要」と強調。特にアブハジア（Abkhazia）と南オセチア（South Ossetia）の占領地域問題に関して、国連の関与強化を求めました。

国連側の対応と今後の展開

国連常駐調整官のディディエ・トゥゲビウク（Didié Tghébéiouk）氏は、今後5年間の協力計画策定に向け、関係省庁との協議を継続中と表明。3月27日にはシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）国会議長と会談し、持続可能な開発支援や女性・子どもの権利促進について議論しています。

ジョージア政府は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを加速させる方針で、特に地方創生とジェンダー平等の推進に注力する構えです。日本との協力可能性として、インフラ整備や防災技術の共有などが今後の焦点となる見込みです。

（注）ジョージアではロシアが実効支配するアブハジアと南オセチアを「被占領地域」と位置付け、国際社会に問題解決を求め続けています

メディアソース: civil.ge