ジョージアの夢政権、メラブ・トゥラヴァ氏を法務副大臣に任命 リトアニア制裁対象の元判事

リトアニア制裁対象者が要職に

ジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は4月29日、憲法裁判所の元長官メラブ・トゥラヴァ（Merab Turava）氏を法務副大臣に任命した。同氏は2024年6月にリトアニアが「民主的機関に対する抑圧措置」を理由に制裁を科した人物リストに含まれている。

トゥラヴァ氏の経歴と問題点

トゥラヴァ氏は2015年3月より判事を務め、2020年6月から2025年3月まで憲法裁判所長官を歴任。リトアニアが公表した制裁リストでは、政治的反対派への弾圧関与が指摘されている。同リストには判事、検察官、警察関係者など20名以上が掲載されており、欧州連合（EU）加盟国としてジョージアの民主化プロセスへの懸念を示している。

政権内の大規模人事異動

今回の任命は、イラクリ・コバヒゼ首相率いる現政権が進める組織改編の一環。4月2日には国営テレビ局「ルスタヴィ2」元ディレクターのパアタ・サリア（Paata Salia）氏が法務大臣に就任し、前法務大臣アンリ・オハナシヴィリ氏が国家保安局長官へ異動している。

過去の論争的な判決

トゥラヴァ氏は2014年の政権交代後、与党議員団から憲法裁判所判事に推薦された経歴を持つ。2015年にはティビリシ（Tbilisi）元市長ギギ・ウグラヴァ（Gigi Ugulava）氏の保釈期間延長判決への署名を拒否し、司法判断の遅延を引き起こした。さらにメディア企業「ルスタヴィ2」の所有権を巡る訴訟でも重要な役割を果たしたとされる。

国際社会からの批判

EU候補国であるジョージアでは近年、野党関係者やメディアへの圧力が問題視されており、リトアニアを含む西側諸国から民主主義の後退を指摘する声が強まっている。今回の人事は、国際社会との関係改善を目指す日本を含む同盟国にとって懸念材料となる可能性がある。

ジョージア政府は「司法改革の専門家登用」と説明する一方、欧米諸国は政治家と司法の癒着に警戒感を強めている。今後のEU加盟交渉の行方にも影響を与えそうだ。

メディアソース: civil.ge