IDUがジョージア政権を非難 イワニシビリ氏への制裁要求と民主化圧力

ブリュッセルで5月16日に開催された国際民主同盟（IDU）フォーラムで、約60カ国80政党が参加する中、ジョージア（Georgia）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権を非難する決議が採択されました。同決議は、政権の権威主義化の動きや市民社会への弾圧、ロシア接近を強く批判しています。

IDU決議の主要な内容

IDUは「ジョージアの夢」創設者で事実上の指導者であるビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）氏とその支援者に対する国際的な制裁を要求。政権に対し「自由で公正な議会選挙の具体的な日程設定」を迫りました。決議案は野党「統一国民運動（UNM）」が提出したもので、ジョージア国民の民主主義と欧州統合を求める闘いへの連帯を表明しています。

具体的な制裁要求事項

• イワニシビリ氏とその家族・関連企業の資産凍結
• 同氏が関与する「カルトゥ銀行（Kartu Bank）」のSWIFTとVisa/Mastercardからの排除
• 銅や有色金属分野の政権支持企業へのセクター別制裁

民主化に向けた緊急要請

IDUはジョージア政権に対し「全ての抑圧的な立法措置の即時停止」を要求。市民社会組織や野党、独立メディアへの「テロリズムの使用」をやめるよう強く求めています。また、抗議デモの暴力鎮圧に関与した関係者の責任追及と、国際社会による調査を要請しました。

国際社会への影響

IDUには欧州人民党（EPP）や欧州保守改革グループ（ECR）など主要政党が加盟。今回の決議はEU諸国による対ジョージア政策に影響を与える可能性があります。日本との関係では、ジョージアが重要な銅の供給国である点から、セクター別制裁が日系企業に波及する懸念も想定されます。

ジョージアでは2024年総選挙後、野党弾圧やメディア統制が強化され、EU加盟プロセスが停滞。IDUの決議は民主化後退に歯止めをかける国際的な圧力の新たな段階を示しています。

メディアソース: civil.ge