米ヘルシンキ委員会、ジョージアに新選挙と抗議活動中の拘束者解放を要求

民主主義支持を表明する米議会の動き

米国議会のヘルシンキ委員会（Helsinki Commission）が、ジョージア（グルジア）政府に対し新たな議会選挙の実施と、抗議活動中に拘束された政治犯の即時解放を要求しました。この動きは、同国で150日間続く民主化要求デモの参加者たちが掲げる2つの主要な要求事項を支持するものです。

「非合法政権」を強く非難

同委員会は声明で「『ジョージアの夢（Georgian Dream）』政権が権力の掌握を続け、国民の権利と自由を剥奪している」と批判。独立メディアや野党、平和的デモ参加者への弾圧が「南コーカサス地域の安全保障を脅かしている」と指摘しました。

「ジョージアはかつて民主主義の希望の灯だったが、現在はロシア・中国・イランと同様の抑圧的な未来へ向かっている」と警鐘を鳴らしています。

国際社会に連帯を呼びかけ

委員会は「無為無策は数百万のジョージア国民の希望への裏切りとなる」と強調し、欧米諸国に対し以下の行動を要請：

• 自由で公正な選挙の実施要求
• 政治犯全員の即時解放
• 民主的価値観の堅持に向けた具体的支援

署名した主要議員

声明には超党派の有力議員が名を連ねています：

• ロジャー・ウィッカー（Roger Wicker）上院議員（委員長）
• ジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員（共同委員長）
• シェルドン・ホワイトハウス（Sheldon Whitehouse）上院議員

背景と日本への影響

ジョージアでは2024年12月の議会選挙をめぐり、野党が選挙制度改革を要求して大規模な抗議活動が継続中です。同国は黒海に面する戦略的要衝に位置し、日本にとってもエネルギー安全保障上重要な地域。民主化の後退が地域の安定に与える影響が懸念されています。

現地メディアによると、抗議参加者の多くはEU加盟を強く望んでおり、民主主義の後退が欧州との関係悪化を招く可能性も指摘されています。日本政府もジョージアの民主的発展を支援する立場を表明しており、今後の動向が注目されます。