ロシアのアブハジア直行便開始にジョージア政府が国際法違反で非難

ロシアのアブハジア直行便に抗議

5月1日、ロシアが占領下のアブハジア（Abkhazia）自治共和国への定期直行便運航を開始した問題で、ジョージア政府が国際法違反を強く非難した。ロシア国営通信「RIA Novosti」によると、UVT Aero航空がモスクワ・ヴヌーコヴォ空港からソフミ（Sokhumi）へのフライトを予定より2日早く実施。当初5月3日開始予定だったこの便は、ロシアと同地域を結ぶ初の公式航空路線となった。

ジョージア政府の反応

レヴァン・ダヴィタシヴィリ（Levan Davitashvili）副首相兼経済相は「国際航空基準とジョージアの『占領法』に違反する空港運営を断固非難する」と表明。ICAO（国際民間航空機関）の支持を背景に「安全基準の検証ができない状況下での運航は認められない」と強調した。

同副首相は「占領地域との航空路線開設は、2008年ロシア・ジョージア戦争後に制定された占領法に抵触する」と指摘。違反航空会社のジョージア国内での運航禁止を明言した。

国際社会の対応

ジョージア民間航空局の声明

ジョージア民間航空局は「ソフミ空港は国際基準を満たさず、安全検査が実施できない状態」と警告。ICAOに正式抗議を行い「占領地域からの国際便を阻止するため、あらゆる外交手段を講じる」と表明した。

EUの批判

EU外務省報道官は「ジョージア政府の同意なしに行われた今回の措置は、同国の主権侵害だ」と非難。EUがジョージアの領土保全を支持する立場を改めて表明した。

背景と懸念

ロシアは2023年6月から鉄道接続を拡大するなど、同地域での影響力強化を継続。今回の航空路開設は、国際的にジョージア領と認められるアブハジアの実効支配を固定化する試みと見られている。

ジョージア外務省は「ロシアの行為は国連憲章やチカゴ条約（国際民間航空条約）に違反する」と声明を発表。国際機関を通じた対応を進めている。

現地メディアによると、iFly AirlinesとNordStar航空も近くソフミ路線を開始予定。いずれも2022年ウクライナ侵攻後、西側諸国から制裁対象となっている企業だ。

今後の展開

ジョージア政府は国際社会に協力を要請。ICAOやEUとの連携強化で、ロシアの「事実上の併合」阻止を図る構えだ。日本政府もジョージアの領土保全を一貫して支持しており、今後の国際的な動向が注目される。

メディアソース: civil.ge