ジョージア警察、7歳児への暴力容疑で母親と祖母を緊急逮捕

トビリシで発覚した児童虐待事件

ジョージアの首都トビリシ（Tbilisi）で7歳の男児に対する虐待容疑事件が発覚し、警察が生母（32）と祖母（56）を緊急逮捕しました。近隣住民の通報で発覚したこの事件は、国内の児童保護制度のあり方に再び注目が集まっています。

監視カメラが捉えた衝撃の事実

警察によると、アブアノティ地区のアパートで男児が継続的な暴力を受けていたとの通報があり、捜査を開始。押収した自宅の防犯カメラ映像から、子どもが日常的に殴打される様子が確認されました。近隣住民は「夜中に叫び声が聞こえ心配していた」と証言。現在、被害児童は児童保護施設に保護され、専門家による心身のケアが行われています。

ジョージアの児童保護法と当局の対応

ジョージアでは2019年に改正された児童権利法で、家庭内暴力に対する厳罰化が進んでいます。今回の事件を受け、サロメ・ズラビシュヴィリ（Salome Zourabichvili）大統領は「すべての子どもに安全な環境を保障する」と声明を発表。児童権利保護庁（国家最小年齢庁）は全国規模の啓発キャンペーンを緊急開始すると表明しました。

日本との連携に期待の声

在ジョージア日本大使館によると、現地で活動する日本人NGO「ユーラシアン・チャイルドサポート」が被害児童の心のケアを支援する意向を示しています。同団体代表は「ジョージアの1人あたりGDP（約6,700ドル/約70万円）が日本の15分の1という経済格差が、子育てストレスを助長している側面もある」と指摘。日本式の子育て支援プログラム導入に向けた政府間協議が進められています。

社会的反響と今後の課題

今月導入された児童虐待防止ホットラインには、事件後3日間で過去最多の1,200件以上の相談が寄せられました。司法当局は容疑者2人に対し、最長3年の懲役刑が科される可能性があると説明。次回公判は来週25日にトビリシ地方裁判所で開かれる予定です。

今回の事件は、伝統的な家族観が強いジョージア社会で表面化しにくい家庭内暴力の問題を浮き彫りにしました。専門家は「経済支援と並行した家庭教育プログラムの充実が急務」と訴え、国際社会の連携による課題解決が求められています。

メディアソース: interpressnews.ge