ジョージア政府、国連との5か年協力計画で重点方針を明示

2024年5月2日、ジョージア政府行政長官のレヴァン・ジョルジョリアン（Levan Zhorzholiani）が、2026-2030年の国連協力枠組みにおける優先事項を国連機関に提示しました。副大臣級の関係者も出席した会合で、同国が掲げる2つの主要目標が明らかになりました。

持続可能な経済成長と領土問題への対応

ジョルジョリアン長官は「環境に配慮した包括的な経済発展」と「占領地域における国連の活動」を最優先課題と位置付けました。特に、ロシアが実効支配するアブハジアと南オセチア（ジョージア政府が「占領地域」と認定）への国際的な関与強化を要請。経済面では都市部と地方の格差是正に言及し、「成長の果実を全国民が公平に享受できる仕組み」の構築を強調しました。

国連側の対応と今後の展開

国連常駐調整官のディディエ・テベビューク（Didié Tbébiouk）は、5か年計画策定に向けた協議を継続中と表明。3月27日には与党「ジョージアの夢」の議会議長と会談し、持続可能な開発目標（SDGs）や女性・子どもの権利保護に関する連携を協議しています。

歴史的経緯と国際社会の関心

ジョージア政府が特に注力する占領地域問題は、2008年の南オセチア紛争を機に顕在化しました。国際的承認を得ていない分離地域の現状改善に向け、国連の仲介役割への期待が高まっています。経済政策ではEU加盟を視野に入れたグリーン成長戦略が進められており、日本企業の投資機会拡大にもつながる可能性が注目されます。

今後の協力計画の具体化に際しては、地政学的リスクの管理と持続可能な開発の両立が重要な課題となる見込みです。国際機関との連携強化が、コーカサス地域の安定化にどのように寄与するか、世界の関心が集まっています。

メディアソース: civil.ge