ジョージア与党、Metaに440件超のユーザーデータ要求 2020年以降の実態

2023年上半期に急増したデータ要求

Metaの透明性レポートによると、ジョージアの与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は2020年以降、同社に対し440件を超えるユーザー情報開示を要求しています。特に2023年1月から6月にかけて顕著な増加が見られ、47件の要請で149のアカウント情報が求められました。これは2013年の統計開始以来、半年間で最多の記録となっています。

データ要求の推移と特徴

下表は2013年から2024年6月までのデータ要求状況をまとめたものです：

2016年以降、データ提供率が50%を超える傾向が続いており、2023年上半期では93.62%という高い対応率が目立ちます。Meta側は「各国の法令と利用規約に基づき要請を精査している」と説明していますが、具体的な審査基準は明らかにされていません。

国際的な懸念と国内の反応

ジョージア政府のデータ要求増加は、デジタル監視の強化を懸念する国際人権団体から注目を集めています。特に2023年3月に発生した反政府デモ鎮圧後、SNS上の活動家アカウントへの監視が強まったとの指摘があります。

現地メディアによると、政府側は「サイバー犯罪対策や国家安全保障上の必要性」を理由に挙げていますが、野党勢力からは「政権批判勢力の弾圧に悪用されている」との批判が相次いでいます。

日本との関係における示唆

ジョージアは日本が支援する民主化推進国の一つです。両国間では2024年からデジタルガバナンス協力が強化されており、今後の情報管理政策が投資環境や国際信頼に与える影響が注目されます。在ジョージア日本大使館関係者は「適正な法執行とプライバシー保護のバランスが重要」とコメントしています。

データ出典：Meta透明性レポート

メディアソース: civil.ge