IDUがジョージア政権を非難 イワニシビリ氏への制裁要求と民主化要請

国際民主連合が強硬姿勢を表明

5月16日にブリュッセルで開催された国際民主連合（IDU）フォーラムで、約60カ国80政党が参加する中、ジョージア（グルジア）政権に対する厳しい非難決議が採択されました。同決議は与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権の権威主義化、市民社会への弾圧、ロシア接近政策を強く批判しています。

イワニシビリ氏への制裁要求

IDUは同党創設者で実質的な指導者であるビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）氏とその支援者に対する国際的な制裁実施を要請。具体的には：

• イワニシビリ氏の全資産凍結
• 関連企業へのセクター別制裁（銅鉱石・非鉄金属分野）
• 「カルトゥ銀行（Kartu Bank）」の国際決済システム（SWIFT）からの排除

を求めています。

民主化と選挙実施の要請

決議は「自由で公正な議会選挙の具体的な日程設定」を要求。野党「統一国民運動（UNM）」が提出したこの決議案は、ジョージア国民の民主主義と欧州統合を求める闘いへの連帯を再確認する内容となっています。

国際社会への具体的要請

IDUは国際社会に対し：

• 抗議デモ鎮圧に関与した治安当局者の責任追及
• 市民団体や野党への弾圧調査
• 新政権が発足するまでの財政協力停止

を求めています。欧州人民党（EPP）と欧州保守改革グループ（ECR）が主要メンバーを構成するIDUの決議は、欧州連合（EU）加盟を目指すジョージアに大きな影響を与える可能性があります。

政権のロシア接近に警鐘

決議は「ジョージアの夢」政権が「ロシアの影響圏へ回帰しつつある」と指摘。市民社会組織や独立メディア、野党勢力に対する「テロリズム的抑圧」の即時停止を強く求めています。近年のジョージアでは、「外国影響力透明化法」制定を巡る大規模抗議が続いており、欧米諸国から懸念が表明されていました。

メディアソース: civil.ge