ジョージア政府によるMetaユーザーデータ要求の実態分析
Posted 10 months ago by Anonymous
メタ社（旧Facebook）の透明性報告プラットフォームによると、ジョージア（Georgia）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権が、2020年以降に440件のユーザー/アカウント情報開示要求を同社に行っていたことが明らかになりました。要求内容の93.62%が認められており、デジタルプライバシーを巡る懸念が高まっています。
2023年上半期に急増した要求件数
特に顕著なのは2023年1-6月期の動向です。47件の要求で149アカウントの情報が求められ、これは2013年に同社がデータ開示の追跡を開始して以来最多の数字です。前年同期（2022年1-6月）と比較すると、要求件数が74%増、対象アカウント数では273%増という劇的な上昇を示しています。
時系列データから見る傾向
| 期間 | 要求件数 | アカウント数 | 開示率 |
| 2013年 | 3 | 3 | 33% |
| 2016年後半 | 15 | 26 | 87% |
| 2021年後半 | 26 | 47 | 77% |
| 2023年前半 | 47 | 149 | 94% |
| 2024年前半 | 30 | 47 | 77% |
データ開示率は2017年以降平均85%以上を維持しており、国際的に見ても高い応答率となっています。メタ社は「各国の法律とサービス規約に基づき、各要求を厳格に審査している」とコメントしていますが、市民団体からは「政権批判勢力の監視に悪用される可能性がある」との指摘も出ています。
ジョージアのデジタル政策事情
ジョージアでは近年、EU加盟を目指す一方で「情報の透明性」と「国家保安」のバランスが政治課題となっています。2023年にはロシア系偽アカウントの大規模削除が実施されるなど、サイバーセキュリティ対策が強化されていますが、野党勢力は「報道の自由の圧迫」と批判しています。
日本との関係では、ジョージアがIT分野で進む投資先として注目を集める中、欧州のデータ規制（GDPR）に準拠した個人情報保護体制の整備が国際的に注視されています。現政権は「サイバー犯罪対策の一環」としてデータ要求を正当化していますが、透明性ある運用が求められる状況です。
メディアソース: civil.ge