ジョージア与党がメタに400件超ユーザーデータ要求 2020年以降の情報開示
Posted 10 months ago by Anonymous
データ要求の急増とその背景
メタ（Meta）社の透明性プラットフォームのデータによると、ジョージア（グルジア）与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は2020年以降、440件のユーザーアカウント情報開示を要請しています。特に2023年前半には47件の要請で149アカウントが対象となり、2013年以降で最多の要求件数を記録しました。
時系列データで見る情報要求の推移
| 期間 | 要求件数 | 対象アカウント数 | データ提供率 |
|---|---|---|---|
| 2023年1-6月 | 47 | 149 | 93.62% |
| 2022年7-12月 | 28 | 53 | 71.43% |
| 2021年1-6月 | 14 | 15 | 64% |
（出典：Meta透明性レポート）
メタ社の対応と法的枠組み
メタ社は「各国政府からの情報要求には現地法規と利用規約に基づき対応している」と声明を発表。具体的には「各要請を厳格に審査し、法的根拠が不十分な場合や要求内容が曖昧なケースでは、追加説明を求めるか拒否する場合がある」と説明しています。2023年前半の要請では93.62%という高いデータ提供率を示していますが、これはジョージア政府が法的に正当な手続きを踏んだ要請を行っている可能性を示唆しています。
ジョージアのデジタル政策事情
ジョージアでは近年、サイバーセキュリティ法の整備が進む一方で、野党やジャーナリストから「政府がSNS監視を強化している」との批判も出ています。日本との関係では、ジョージアがEU加盟を目指す中でデータ保護規制（GDPR）との整合性が課題となる可能性があります。同国は2021年に個人データ保護庁を設置するなど、デジタル人権保護の枠組み構築を進めています。
メディアソース: civil.ge